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御社の給与計算、時間や費用、かかり過ぎていませんか?


 給与計算にかかるコスト、1回計算してみましょう

給与計算は、一般的にざっくりと、下記のように行う
会社様が多いように思います。
 @毎月の従業員の勤怠データ取りまとめ
 A勤怠データ集計
 B給与計算ソフトへのデータ打ち込み(または手計算!)
 C内容の再確認
 Dデータ出力
 E給与明細作成、配布

この工程を、もう少し細分化してコストをシミュレーションしてみましょう。

ここに記したのは、社員数9名、給与計算担当者の月給20万円、上長の月給20万円、
給与計算ソフトは「弥生給与」を利用。サポートは「ベーシックプラン」。
給与明細は弥生サプライ品で出力後、各人に郵送、という会社の場合です。


上記シミュレーションの場合、毎月のランニングコストは 32,876円
年間に直すと394,512円 です。
これに弥生給与のソフトウェア本体:84,000円が上乗せされますので、
仮に創業間もない会社が人を9人雇った場合、3年間のトータルコストは 1,267,536円 です。

(注)給与計算に費やす時間数は、会社の賃金形態などにより様々ですので、
一概にこのシミュレーション通りというわけではありません。

しかしながら、この会社が当事務所に、給与計算(タイムカード集計も含む)を依頼した場合は・・・




当事務所への委託費用は、毎月19,500円。年間に直すと 234,000円


当然、サプライ用品の費用や、ソフトウェア本体、保守料などは、一切必要ありません。


3年間のトータルコストは、702,000円です。







 そもそも、給与計算を、社員にやらせて本当に大丈夫ですか?

給与計算を社員にやらせることは、実は大きなリスクがあります。

情報漏えいのリスク

給与計算担当の社員は、昇給などの情報入力に付随して、
社内でもまだシークレット事項である、人事異動や人事評価情報を、期せずして得ることがあります。
思いがけない情報を得た社員が、他の社員に絶対に漏らさないと言い切れる事業主様、
・・・そう多くないと思います。
悲しいかな、人間の信頼性に「絶対」はありません。
思わぬところから、社員間のトラブル、労使のトラブルに発展してしまったら最悪です。

給与計算担当社員 不在時のリスク

給与計算の社員の方が、急病、ご家庭の事情、異動、退職などなど、
不在になってしまった時・・・ほかの社員の方が、いきなり給与計算!できますか?
社員の生活にかかわる大切なお金、計算ミスはおろか、
「担当社員が不在で、給与計算が今月はできませんでした」などということは絶対に許されません。
また、安易に引継ぎをすること(=会社の機密事項を知る人間を増やすこと)は、
会社の情報漏えいのリスクをなおさら高めることとなります。

社員がミスを犯すリスク

その給与計算、本当に「合っている」自身がありますか?
健康保険料率や厚生年金保険料率、雇用保険料率は、ものすごく頻繁に数字が変動します。
(ほぼ毎年変更されるといっても過言ではないです)
また法改正もしばしばあり、そうした情報をきちんとキャッチして、
給与計算に反映させる必要があります。
もし反映モレがあったら、遡及計算などで、莫大なコストや時間がかかってしまいます。
(現に雇用保険料率の改定に気づかないまま何年も経過し、
大変なことになった会社様がありました・・・)

 毎月の給与計算、終わってもまだ実は「終わり」ではありません。

昇給などで支給額に一定の変動があったら、随時届出が必要です。
また、毎年行う「概算・確定労働保険料の納付」(いわゆる『労働保険の年度更新』)、
「社会保険の算定基礎届、賞与支払届の提出」、「年末調整」、「給与支払報告書の提出」等々、
ひっくるめたらものすごい手間と時間、正確に行うための知識が必要です。

 面倒な給与計算、当事務所におまかせ下さい!!!

コスト削減、リスク低減のために、給与計算はアウトソーシングされることを
強くおすすめします。
当事務所では、リーズナブルな料金で給与計算を承っております!

また、御社でお使いの給与ソフトが「弥生給与」の場合、
「こういう時はどうすれば?」などの疑問点がある際、お気軽に尋ねて頂けるプランも
別途ご用意しております。
お問い合わせはお気軽に こちら からどうぞ!

【給与計算の委託費用】
社員数 (毎月初日【1日】現在の、役員+従業員の総数)
4人以下
5〜9人
10〜19人
20人以上
15,000円
20,000円
30,000円
30,000円+
1人増える毎に1,500円加算

・本プラン内容には、下記のものを含みます。
  給与明細書発行・賃金台帳はじめ各種集計表発行・住民税額一覧・退職者源泉徴収票発行
・上記価格は、貴社にて出勤・退勤データを集計して、当事務所にお渡し頂ける場合に適用いたします。
 当事務所がにて出勤・退勤データの集計を行う場合は、別途社員お1人様あたり500円頂戴いたします。
年末調整は、別途社員お1人様あたり1,500円頂戴いたします。
賞与計算にについては、毎月の給与計算料金1か月分を別途申し受けます。
住民税に係る、各市町村への給与支払報告書(総括表)や退職者異動届の提出・
 給与振込用全銀協フォーマット作成は別途料金となります。


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