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新しく会社をつくったら?支店を増やしたら?


 ウチの会社は健康保険や雇用保険、そもそも加入しなきゃダメ?

開業すると、その後の手続、やるべきことはものすごくたくさんありますよね・・・。
その中でも、忘れちゃいけないのが
「労働保険」(雇用保険・労災保険)と「社会保険」(健康保険・厚生年金保険)の手続!
強制加入となるかどうかは、業種や従業員数によって異なります。

<労災保険>
労働者を使用する事業すべてに適用されます。ただし下記を除く。
 ・国家公務員災害補償法、地方公務員災害補償法等の適用を受ける事業・労働者
 ・常時5人未満の労働者を使用する個人経営の農業(※1)
 ・労働者を常時には使用せず、かつ、年間使用のべ労働者数が300人未満である個人経営の林業(※1)
 ・常時5人未満の労働者を使用する個人経営の水産業(※1)
   ※1 いずれも、もう少し細かい除外要件があります。また、事業主や労働者の意思があれば加入手続もできます。

<雇用保険>
労働者を使用する事業すべてに適用されます。ただし下記を除く。
 ・個人経営の場合(※2)
 ・農林水産業の場合(※2)
 ・使用する労働者が年間を通じて5人未満の場合(※2)
   ※2 いずれも、もう少し細かい除外要件があります。また、事業主や労働者の意思があれば加入手続もできます。

<社会保険>(健康保険・厚生年金保険)
従業員数
業種
■製造業 ■土木・建築業 ■鉱業 ■電気供給業
■貨物・旅客運送業 ■貨物積卸業 
■焼却・清掃・と殺業 ■販売・配給業 
■金融・保険業 ■保管・賃貸業
■媒介周旋業 ■集金・案内・広告業 
■教育・研究・調査業
■保健衛生業 ■通信・報道事業
■社会福祉法に定める社会福祉事業
■更生保護事業法に定める更生保護事業
■農林業 ■水産業 ■畜産業
■旅館業 ■クリーニング店 ■飲食店 ■理容業
■法務業(弁護士・社会保険労務士等の事業所)
■宗教業(寺・神社・協会等)
法人
個人経営
法人
個人経営
5人以上
×
5人未満
×
×
○:必ず加入しなければならない事業所
×:必ずしも加入しなくてもよい事業所(※要件を満たせば、任意で事業所ごと加入することもできます)

 支店をつくったんだけど、労働保険や社会保険の手続、いるの?

今原則として、労働保険・社会保険は、事業所単位(工場、店舗、支店ごと)で
加入手続することになっています。
したがって、支店を開設した場合は、支店の所在地を管轄する役所
(労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所など)で手続を行うことになります。

でも、たとえば入退社があるたびに、それぞれの役所にバラバラ手続するの、大変ですよね・・・。
労働保険の年度更新も、社会保険の算定基礎届も、それぞれの役所にいちいち
書類を提出しなくてはならない!その後の事務手続が非常に煩雑になります。

一定の要件を満たせば、労働保険も社会保険も、本社でまとめて手続ができるようになります!
でもこの「要件」って、結構複雑、かつ、認可や承認を得るのにちょっとしたコツが要ります。

面倒なので、支店開設に関する社会保険手続き、全部やって下さい!

そんなお客様のために、
「支店開設に関する社会保険手続き一式」をパックで、2万円でお引き受けいたします!
(支店や営業所の数が5つまで、この料金で対応いたします)
この手続きは、あちこちの役所とやり取りを重ねる必要があり、結構煩雑。
そうそう何回もある手続ではないので、いちいち調べる時間を費やすより、当事務所に丸投げ!して下さい。

 社会保険料って、会社と従業員で半分ずつでしょ?そんなお金はないんです・・・

社会保険料を削減するための、合法的かつ具体的な戦略、当事務所にはあります!
手間はかかるかもしれません。
また、従業員の方1人1人の削減額をみれば「少ない」と感じられるかもしれませんが、
塵も積もれば山となる」。まずはできることから試していきましょう。

社会保険料の削減については、新規適用事業の方に限ったお話ではありません。
今、会社で何気なく行っている事務処理、ちょっと気をつけるだけで社会保険料の会社負担は
大幅に減らせる可能性があります。お気軽にご相談下さい。

 もろもろの新規適用手続、当事務所にお任せ下さい!

労働保険・社会保険への加入の手続は、添付書類や届出が複雑です。
設立までに労働保険・社会保険にしっかり加入しておかないと、会社の信用問題にもなりかねません。
また、特に建設業については、昨今社会保険未加入事業所への「締め付け」が大変厳しくなっています。
社会保険に未加入のままでいると、建設業の許可申請や、経審に大きな影響を及ぼします。

そこで当事務所では、労働保険・社会保険の「新規適用パック」をご用意いたしました!
条件を満たせば、通常の料金よりも更にお得に手続きを行うことができます!
費用については「料金表」のページをご覧下さい。