新しく会社をつくったら？支店を増やしたら？

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ウチの会社は健康保険や雇用保険、そもそも加入しなきゃダメ？

開業すると、その後の手続、やるべきことはものすごくたくさんありますよね・・・。
その中でも、忘れちゃいけないのが
「労働保険」（雇用保険・労災保険）と「社会保険」（健康保険・厚生年金保険）の手続！
強制加入となるかどうかは、業種や従業員数によって異なります。

＜労災保険＞
労働者を使用する事業すべてに適用されます。ただし下記を除く。
　・国家公務員災害補償法、地方公務員災害補償法等の適用を受ける事業・労働者
　・常時5人未満の労働者を使用する個人経営の農業（※1）
　・労働者を常時には使用せず、かつ、年間使用のべ労働者数が300人未満である個人経営の林業（※1）
　・常時5人未満の労働者を使用する個人経営の水産業（※1）
　　　※1　いずれも、もう少し細かい除外要件があります。また、事業主や労働者の意思があれば加入手続もできます。

＜雇用保険＞
労働者を使用する事業すべてに適用されます。ただし下記を除く。
　・個人経営の場合（※2）
　・農林水産業の場合（※2）
　・使用する労働者が年間を通じて5人未満の場合（※2）
　　　※2　いずれも、もう少し細かい除外要件があります。また、事業主や労働者の意思があれば加入手続もできます。

＜社会保険＞（健康保険・厚生年金保険）

従業員数	業種
	■製造業　■土木・建築業　■鉱業　■電気供給業 ■貨物・旅客運送業　■貨物積卸業　 ■焼却・清掃・と殺業　■販売・配給業　 ■金融・保険業　■保管・賃貸業 ■媒介周旋業　■集金・案内・広告業　 ■教育・研究・調査業 ■保健衛生業　■通信・報道事業 ■社会福祉法に定める社会福祉事業 ■更生保護事業法に定める更生保護事業		■農林業　■水産業　■畜産業 ■旅館業　■クリーニング店　■飲食店　■理容業 ■法務業（弁護士・社会保険労務士等の事業所） ■宗教業（寺・神社・協会等）
	法人	個人経営	法人	個人経営
5人以上	○	○	○	×
5人未満	○	×	○	×

○：必ず加入しなければならない事業所
×：必ずしも加入しなくてもよい事業所（※要件を満たせば、任意で事業所ごと加入することもできます）

支店をつくったんだけど、労働保険や社会保険の手続、いるの？

今原則として、労働保険・社会保険は、事業所単位（工場、店舗、支店ごと）で
加入手続することになっています。
したがって、支店を開設した場合は、支店の所在地を管轄する役所
（労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所など）で手続を行うことになります。

でも、たとえば入退社があるたびに、それぞれの役所にバラバラ手続するの、大変ですよね・・・。
労働保険の年度更新も、社会保険の算定基礎届も、それぞれの役所にいちいち
書類を提出しなくてはならない！その後の事務手続が非常に煩雑になります。

一定の要件を満たせば、労働保険も社会保険も、本社でまとめて手続ができるようになります！
でもこの「要件」って、結構複雑、かつ、認可や承認を得るのにちょっとしたコツが要ります。

面倒なので、支店開設に関する社会保険手続き、全部やって下さい！

そんなお客様のために、
「支店開設に関する社会保険手続き一式」をパックで、2万円でお引き受けいたします！
（支店や営業所の数が5つまで、この料金で対応いたします）
この手続きは、あちこちの役所とやり取りを重ねる必要があり、結構煩雑。
そうそう何回もある手続ではないので、いちいち調べる時間を費やすより、当事務所に丸投げ！して下さい。

社会保険料って、会社と従業員で半分ずつでしょ？そんなお金はないんです・・・

社会保険料を削減するための、合法的かつ具体的な戦略、当事務所にはあります！
手間はかかるかもしれません。
また、従業員の方1人1人の削減額をみれば「少ない」と感じられるかもしれませんが、
「塵も積もれば山となる」。まずはできることから試していきましょう。

社会保険料の削減については、新規適用事業の方に限ったお話ではありません。
今、会社で何気なく行っている事務処理、ちょっと気をつけるだけで社会保険料の会社負担は
大幅に減らせる可能性があります。お気軽にご相談下さい。

もろもろの新規適用手続、当事務所にお任せ下さい！

労働保険・社会保険への加入の手続は、添付書類や届出が複雑です。
設立までに労働保険・社会保険にしっかり加入しておかないと、会社の信用問題にもなりかねません。
また、特に建設業については、昨今社会保険未加入事業所への「締め付け」が大変厳しくなっています。
社会保険に未加入のままでいると、建設業の許可申請や、経審に大きな影響を及ぼします。

そこで当事務所では、労働保険・社会保険の「新規適用パック」をご用意いたしました！
条件を満たせば、通常の料金よりも更にお得に手続きを行うことができます！
費用については「料金表」のページをご覧下さい。

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